
東日本大震災における本震による火災全111件のうち、原因が特定されたものが108件。そのうち過半数が電気関係の出火でした。
地震が引き起こす電気火災とは、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧したときに発生する火災のことです。
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東日本大震災における本震による火災全111件のうち、原因が特定されたものが108件。そのうち過半数が電気関係の出火でした。
地震が引き起こす電気火災とは、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧したときに発生する火災のことです。
「感震ブレーカー」は、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具です。感震ブレーカーの設置は、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段です。
感震ブレーカーは、延焼危険性や避難困難度が特に高い「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域(※1)」及び「防火地域・準防火地域(※2)」において、緊急的・重点的な普及促進が必要とされています。
内線規程(※3)において、感震ブレーカー(分電盤タイプ)の「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の全ての住宅等及び「防火地域・準防火地域」の住宅等への設置が勧告的事項となり、それ以外の住宅等への設置が推奨的事項となりました。
分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを切って電気を遮断します。
分電盤に感震機能を外付けするタイプで、センサーが揺れを感知し、ブレーカーを切って電気を遮断します。
※漏電ブレーカーが設置されている場合に設置可能
コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、コンセントから電気を遮断します。
ばねの作動や重りの落下などによりブレーカーを切って電気を遮断します。
感震ブレーカーの設定に際しては、急に電気が止まっても困らないための対策と合わせて取り組むことが必要です。
耐震対策等と合わせて取り組むとさらに効果的です。
内閣府は防災情報のページで、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会の報告書や感震ブレーカーの普及啓発チラシを掲載するなど、電気火災対策の普及に努めております。詳細は下記リンク先をご確認ください。
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