保安管理業務講習

内容

施行規則第52条の2第1号ロの要件について、告示249号第1条第1項第1号から第3号に、事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務に従事した期間の通算期間が電気主任技術者免状毎に定められていますが、第四号に第2種電気主任技術者免状又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者で、免状交付を受けた後、自家用電気工作物の保安管理業務に関する講習「保安管理業務講習」を終了した者は3年の期間とすることとなっています。
これまでは、主任技術者を委託契約(外部委託)によって選任する場合、「第2種電気主任技術者」で4年以上、「第3種電気主任技術者」で5年以上の実務経験が必要でしたが、当協会が実施する「保安管理業務講習」を受講していただくことで必要な経験年数を一律3年に短縮できるようになりました。

※詳細は経済産業省のホームページ「保安管理業務講習について」をご覧ください。

対象者 第2種又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けている方

講習日程と受講のお申込み

年度 日時 定員 申込
2024 第1回 日時 2025年1月21日(火)8:40~ 1月24日(金)17:20 定員 30名 申込 2024年11月5日(火)9:00~
受付開始予定
  • 受付は申込み順とし、定員になり次第、募集期間の終了日前であっても受付を終了させていただきます。なお、申込多数につき、フォーム入力中に定員になる場合があります。予めご了承ください。
  • 推奨ブラウザは MicrosoftEdge最新版、GoogleChrome最新版、Safari最新版、FireFox最新版 です。
  • 受付開始予定時刻を過ぎてもお申込みボタンが表示されない場合は、ページの更新をお試しください。

保安管理業務講習 詳細

本講習は、自家用電気工作物の保安管理業務に関する座学及び実習カリキュラムとなっております。
なお、講師については、実習は、告示二百四十九号第1条第一項第一号から第四号に規定する電気主任技術者かつ保安業務担当者として3年以上の実務経験がある者が実施します。また、実習のサポートは、電気主任技術者資格保有者が行います。座学については講習を行う科目や内容に精通した講師が行います。

講習内容

科目 範囲 講習時間
電気基礎※ 範囲 一 交流回路、磁気回路
二 短絡容量、保護協調、電圧降下
三 変電機器、電力応用機器
講習時間 4時間
関係法令 範囲 一 電気事業法、電気事業法施行令、電気事業法施行規則
二 技術基準
三 保安規程
四 外部委託承認制度
五 委託契約、外部委託承認申請手続
六 電気関係報告規則
七 ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物関係法令
八 労働安全衛生法
講習時間 3時間
各種設備の概要 範囲 一 受変電設備
二 配電設備
三 発電設備
 (非常用予備発電装置を含む。以下この表において同じ。)
四 蓄電池設備
講習時間 2時間
月次点検の方法 範囲 一 設置者への問診
二 引込設備の外観点検
三 受変電設備の外観点検、測定
四 電線路の外観点検
五 負荷設備の外観点検
六 発電設備の外観点検、測定、試験
七 蓄電池設備の外観点検
八 設置者への報告
講習時間 3時間
月次点検の方法 範囲 実習 講習時間 1時間
年次点検の方法 範囲 一 引込設備の外観点検、測定、試験
二 受変電設備の外観点検、測定、試験
三 電線路の外観点検、測定、試験
四 負荷設備の外観点検、測定
五 発電設備の外観点検、測定、試験
六 蓄電池設備の外観点検、測定、試験
七 設置者への報告
講習時間 4時間
年次点検の方法 範囲 実習 講習時間 3時間
工事期間中の
点検の方法
範囲 一 工事期間中の点検(竣工検査を含む。)の要点
二 単線結線図の読解
三 設計図面と設備等の照合
四 受電作業の手順
五 設置者への報告
講習時間 2時間
工事期間中の
点検の方法
範囲 実習 講習時間 1時間
点検用機械器具の
取扱方法
範囲 一 絶縁抵抗計、電流計、電圧計、低圧検電器、高圧検電器、
  接地抵抗計、騒音計、振動計、回転計、継電器試験装置、
  絶縁耐力試験装置の取扱い
二 トレーサビリティ
講習時間 1時間
点検用機械器具の
取扱方法
範囲 実習 講習時間 1時間
事故応動 範囲 一 波及事故、内部停電の復旧作業
二 事故報告
講習時間 2時間
作業安全、
コンプライアンス、
新技術
範囲 一 作業安全(絶縁用保護具等の使用方法)
二 コンプライアンス(法令遵守、技術者倫理)
三 新技術
講習時間 2時間
  • 第二種電気主任技術者免状の交付を受けている方は「電気基礎」を受講する必要はありません。

科目別時間帯・受講形式(2022)

科目 時間帯※2 受講形式※3 2日間にわたる場合
時間帯
2日間にわたる場合
受講形式
電気基礎※ 時間帯※2 1日目
8:50~13:50
受講形式※3 対面 2日間にわたる場合
時間帯
2日間にわたる場合
受講形式
対面
関係法令 時間帯※2 1日目
13:50~17:00
受講形式※3 対面 2日間にわたる場合
時間帯
2日間にわたる場合
受講形式
対面
各種設備の概要 時間帯※2 1日目
17:00~17:20
受講形式※3 対面 2日間にわたる場合
時間帯
2日目
8:50~10:30
2日間にわたる場合
受講形式
対面
月次点検の方法 時間帯※2 2日目
10:40~14:30
受講形式※3 対面 2日間にわたる場合
時間帯
2日間にわたる場合
受講形式
対面
月次点検の方法
【実習】
時間帯※2 4日目
11:00~12:00
受講形式※3 対面 2日間にわたる場合
時間帯
2日間にわたる場合
受講形式
対面
年次点検の方法 時間帯※2 2日目
14:40~17:20
受講形式※3 対面 2日間にわたる場合
時間帯
3日目
8:50~10:10
2日間にわたる場合
受講形式
対面
年次点検の方法
【実習】
時間帯※2 4日目
12:50~16:00
受講形式※3 対面 2日間にわたる場合
時間帯
2日間にわたる場合
受講形式
対面
工事期間中の点検の方法 時間帯※2 3日目
10:20~13:10
受講形式※3 対面 2日間にわたる場合
時間帯
2日間にわたる場合
受講形式
対面
工事期間中の点検の方法
【実習】
時間帯※2 4日目
16:00~17:00
受講形式※3 対面 2日間にわたる場合
時間帯
2日間にわたる場合
受講形式
対面
点検用機械器具の取扱方法 時間帯※2 4日目
8:50~9:50
受講形式※3 対面 2日間にわたる場合
時間帯
2日間にわたる場合
受講形式
対面
点検用機械器具の取扱方法
【実習】
時間帯※2 4日目
10:00~11:00
受講形式※3 対面 2日間にわたる場合
時間帯
2日間にわたる場合
受講形式
対面
事故応動 時間帯※2 3日目
13:10~15:10
受講形式※3 対面 2日間にわたる場合
時間帯
2日間にわたる場合
受講形式
対面
作業安全、
コンプライアンス、新技術
時間帯※2 3日目
15:20~17:20
受講形式※3 対面 2日間にわたる場合
時間帯
2日間にわたる場合
受講形式
対面
  • 1 第二種電気主任技術者免状の交付を受けている方は「電気基礎」を受講する必要はありません。
  • 2 詳細は「講習日程における科目別時間配分表」をご覧下さい。
  • 3 対面:対面講習 オン:オンライン講習

科目別時間配分表

講習会実施場所(対面)

(一財)中国電気保安協会 総合技術センター
〒733-0834 広島県広島市西区草津新町1丁目20-51

受講料

科目 受講料(税込み)
全科目受講(テキスト代※1を含む) 受講料(税込み) 122,320円
電気基礎以外の全科目受講※2(テキスト代※1を含む) 受講料(税込み) 112,420円
  • 1 講習初日にテキストをお渡しします。
  • 2 第二種電気主任技術者免状の交付を受けている方は「電気基礎」を受講する必要はありません。

講習に使用するテキストについて

  • テキストは日本電気協会「自家用電気工作物保安管理規程JEAC8021-2023」となります。
  • 既にテキストをお持ちで不要の方は、お申込みフォームの「テキスト不要」にチェックを入れてください。
  • 受講料からテキスト代(5,720円)を引いた金額でご請求させていただきます。
  • なお、講習当日にテキストをお忘れの場合、受講できないことがありますので、必ずご持参ください。

受講料のお支払について

  • 受講受付が確定しましたら、開講日の概ね2週間前までに受講関係書類を送付します。請求書を同封していますので、記載した期日までに指定口座へお振込ください。
  • 期日までにご入金いただけない場合、お申込みはキャンセルされたものとして扱います。
  • なお、当協会が入金を確認した時点で、お申込み手続きを完了したものとします。

講習のキャンセルについて

  • 受講料をお振込み前にキャンセルの申し出があった場合は、申込みを取り消します。 受講料をお振込み後、受講日前日までに受講を取りやめる旨のお申し出があった場合は、受講料のうち必要経費を除いた金額を返金します。
  • また、講習期間中の欠席について、事前に連絡をいただいていた場合は、既に受講された科目(途中退場した科目を含む。)の受講料と必要経費を除いた金額を返金します。(科目受講料はお問い合わせください。)

遅刻・早退時の取扱いについて

  • 講習受講にあたり、遅刻があった場合は、当該科目の受講をお断りさせていただくことがあります。
  • また、早退の場合、当該科目の受講実績として認められないことがあります。

講習の中止について

  • 大規模災害や天候不順等、やむを得ない事情により開催が困難と判断した場合は、講習を中止します。
  • その場合、開催前であれば、既に受講料を振込まれていた場合は、必要経費を除いた金額を返金します。
  • 講習会を開催途中で中止する場合は、実施しなかった科目について、必要経費を除いた金額を返金します。(科目受講料はお問い合わせください。)

修了証の再発行

  • 当協会の講習を受講された方から、以下の事由により修了証の再発行のお申し出があった場合は、受講終了後5年以内に限り修了証を再発行します。
  • なお、その場合、再発行手数料として必要経費を申し受けます。
  1. 修了証を紛失した場合
  2. 修了証を損壊した場合