女性活躍推進法に基づく行動計画等
女性活躍推進法に基づく行動計画
当協会で働く女性の活躍の場が広がるよう、女性従業員を増やし、女性の積極的な活動を支援していくため、次のとおり行動計画を策定する。
1．計画期間
令和3年4月1日～令和8年3月31日
2．目標と取組内容・実施時期
目標1．女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
女性労働者の採用を5年間で10名以上とする。
| 取組内容・実施時期 | 令和3年4月～企業説明会や学校訪問等で女性が活躍できる職場であることについて広報活動を継続的に実施 |
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目標2．職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
女性労働者の育児休職取得率を100％とする。
| 取組内容・実施時期 | 令和3年4月～女性活躍に向けて仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成のための研修会の実施 |
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女性の職業生活における活躍に関する情報の公表
次のとおり女性の活躍に関する情報を公表する。
継続就業・働き方改革
男女の平均継続勤務年数の差異（令和5年3月1日）
| 男性 | 15.1年 |
|---|---|
| 女性 | 10.6年 |
| 差異 | 4.5年 |
労働者に占める女性労働者の割合（令和5年3月1日）
| 3.05％（役員を除く） |
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男女の賃金差異
| 区分 | 男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|---|---|
| 全労働者 | 85.1％ |
| 正職員 | 80.1％ |
| パート・有期職員 | 51.9％ |
対象期間
| 2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日） |
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以上